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① 平成26年から改正される主な税金


  • 1.経営改善設備投資促進税制(所得税・法人税)
    • 〈対象となる事業者〉
      商業・サービス業等を営む中小企業者等(個人:従業員1,000人以下 法人:資本金1億円以下)
      〈適用要件〉
      経営革新等認定機関(税理士等)の指導・助言に基づき、一定の設備投資を行うこと。
      ※一定の設備投資…60万円以上の建物付属設備、30万円以上の器具備品(ただし新品に限る)
      〈優遇措置〉
      取得価格の30%の特別償却 又は 取得価格の7%の税額控除 の選択適用となります。
      ※税額控除は適用年度の法人税額(所得税額)の20%を上限とし、
      法人については資本金3,000万円以下である場合にのみ適用可能です。
      〈適用期間〉
      当該設備をH25.4.1~H27.3.31の間に事業の用に供した場合に適用されます。
  • 2.交際費課税の改正(法人税)
    • 中小法人は下記①or②の選択適用、大法人は下記②の適用が可能となります。
      年800万円まで全額損金算入 (H25.4.1より適用開始済み)
      飲食費のうち50%を損金算入 (H26税制改正により新設)
      〈適用期間〉
      H26.4.1より2年間
  • 3.教育資金の一括贈与の非課税制度(贈与税)
    • 〈適用要件〉
      受贈者の教育資金に充てるため、贈与者が金融機関等に金銭等を拠出・信託等すること。
      ※受贈者…子、孫等で30歳未満の個人  ※贈与者…父母、祖父母等の直系尊属
      〈非課税限度額〉
      受贈者1人あたり1,500万円(うち、学校等以外への支払は500万円)までが限度となります。
      また3年以内に相続が発生しても、当該贈与額は生前贈与加算の対象となりません。
      〈終了時の取扱い〉
      受贈者が30歳に達した時点で残額がある場合には、残額に対して贈与税が課されます。
      〈適用期間〉
      H25.4.1~H27.3.31の間に拠出が行われた場合に適用されます。
  • 4.印紙税の免税点引き上げ
    • H26.4.1以降に作成された領収書・レシート等の「受取書」で、記載された受取金額が
      5万円未満(現行3万円未満)のものについては、印紙税が非課税とされることとなりました。
  • 5.上場有価証券等に対する軽減税率の終了とNISAの開始(所得税)
    • 配当等、譲渡益に対する軽減税率(10%、本則20%)がH25.12.31に終了することとなり、
      それに伴いH26.1.1より少額投資非課税制度(NISA)が開始されました。
      〈概要〉
      20歳以上の個人が専用口座において一定の有価証券等を購入(毎年100万円を上限)した場合には、
      その有価証券等に係る配当等や譲渡益については非課税となります。
      〈留意点〉
      ① 最長保有期間は5年で途中売却も可能ですが、限度枠の再利用はできません。
      ② 未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。
      〈適用期間〉
      H26.1.1~H35.12.31の10年間

② 平成25年から改正される主な税金


  • 1.復興増税
    • ① 法人税
      法人税は、平成24年度から「復興特別法人税」として法人税額の10%を3年間法人税に上乗せされます。
    • ② 所得税
      所得税は、平成25年1月から25年間、所得税額の2.1%を「復興特別所得税」として所得税に上乗せされます。
    • ③ 地方税
      地方税は、所得にかかわらず負担する個人住民税の均等割分を
      平成26年6月から10年間にわたり年1,000円引き上げられます。
  • 2.給与所得控除の上限設定
    • 給与所得が多くなれば控除額も多くなるという仕組みが見直され、
      年間の給与収入が1,500万円を超える場合の給与所得控除に、245万円の上限が設けられました。
      〈適用関係〉平成25年分以後の所得税および平成26年度分以後の個人住民税について適用されます。
  • 3.勤続5年以下の法人役員、議員、公務員には退職金の2分の1課税を廃止
    • (退職金-退職控除)×1/2が課税対象とされていますが、
      勤続5年以下の法人役員等に対しては1/2の適用ができなくなりました。
      〈適用関係〉平成25年分以後の所得税および平成26年度分以後の個人住民税について適用されます。
  • 4.消費税免税点制度の要件強化
    • 従来、基準期間(個人は前々年、法人は前々期)の課税売上高が1,000万円以下であった場合には、
      当年(当期)の消費税を納める義務が免除されていましたが、基準期間の課税売上高が
      1,000万円以下の場合であっても、
      次の特定期間の課税売上高が1,000万円超える場合には、当年(当期)の消費税を納める義務が生じます。
      なお、資本金等の額が1,000万円以上の新設法人(2年間)は無条件で納税義務者となります。
      ① 個人事業者の前年1月1日から6月30日までの期間。
      ② 前期がある法人のその前期開始の日以後6か月の期間。
      ③ 前期が7か月以下の法人の前々期開始の日以後6か月の期間(6か月以下の場合はその期間)。

      個人事業者などの事務負担に配慮して、①~③の課税売上高について、
      事業者や法人が支払った給与等の明細書を合計した金額で判定することができます。
      〈適用関係〉平成25年1月1日以後に開始する個人事業者のその年、
      又は法人の同日以後に開始する事業年度から適用されます。
      したがって、平成24年上半期の課税売上高が判断基準となります。

③ 東日本大震災関連情報

  •    この度の東日本大震災により被害を受けた皆様方に心からお見舞い申し上げます。
       東日本大震災に関連した国税に関する情報をカテゴリー別に整理したページを用意しております。
       続きは 東日本大震災関連の国税庁からのお知らせをご覧下さい。