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税理士業務と会計業務の2つに分かれます。料金はそれぞれ発生します。
具体的金額についてはご相談ください。

(ア) 税理士業務〈税理士の資格がないとできない業務〉

  • 税務代理 税務官公署に対し貴社の代理または代行を致します。税務署に税務代理権限証書(税理士法第30条)を 提出します。これにより、基本的に税務署からの連絡は税理士を通して連絡されます。 業務形態により直接連絡がある場合もあります。(具体例)申告、申請、請求、主張、陳述等
  • 税務相談 税務に関するあらゆる相談について、貴社の立場からお答え致します。お電話、メール、 書面にてお問い合わせください。即座に対応致します。
  • 税務書類の作成 税務申告書を貴社に代わって作成致します。
  • 申告書における添付書面(税理士法第33条2項)の作成 申告書の作成に関して、計算、整理、相談に応じた事項を 予め記載した書面を申告書に添付するものです。この書類を提出することで税務調査の実施を回避する (あるいは、申告済みの懸案事項について予め会計事務所-税務署間で調整をする)ことを期待することができます。 但し、税務調査が実施されないのを確約するものではありません。
  • .不服申し立ての代理 税務官公署に対して異議の申立て又は審査請求がある時に、 貴社の代理または代行を致します。
  • 調査の立会 税務官公署が行う税務調査に立会います。

(イ) 会計業務

  • 記帳相談 貴社が行う会計帳簿の記帳や財務書類の作成について、貴社の相談に応じて指導致します。 会計に関する相談も含みます。
  • 記帳代行 貴社が作成した会計帳簿に基づき、総勘定元帳、試算表等を貴社に代わって作成致します。 (会計帳簿の作成、領収書の整理等は含みません)
  • 決算業務 期中の決算(納税)予測業務、決算対策業務
  • その他の書類作成 給与計算、年末調整(法定調書の作成を含みます)、労働保険の申告・手続、 社会保険の申告・手続、会計帳簿の作成、領収書の整理等 

基本契約 「税務代理」+「相談(税務相談・記帳相談)」 月額30,000円(税抜)~